不動産全ての基本はその不動産の真の時価。主に神奈川、横浜,川崎を中心に不動産の真の時価の鑑定評価・コンサルさせていただいている、相続・借地・底地・有効活用を得意とする不動産鑑定士です。

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2017/09/07

現行広大地判定・評価 問題多く平成29年末で廃止 新たな評価手法で実施 やらなければ損害賠償の対象になる。

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広大地評価の問題多い 不動産鑑定士が解明

 

 

相続税申告での相続土地が面大地で税務評価での「広大地評価」が適用できるかどうかによって大幅な相続土地の評価額が替わり、結果的には相続税額にも大きく影響します。

 

現行の広大地評価の判定要因が不動産鑑定士からすると偏ってかつ判断がしずらいあいまいな判定要因です。

 

その為、相続担当税理士は評価のプロでないので税務署からの調査逃れの為に極端な場合は、その相続土地が広大地判定で広大地評価が出来るのに敢えて適用しないで結果的には高額な評価をすることになり、相続人に負担すべきでなかった高額な相続税を支払わせることになってしまうケースが多々あります。

 

この現象は担当税理士のみに責任を負わせることは出来ません。曖昧な判定要因をだしている国税当局にも責任があります。

 

でも、その土地が広大地であると判定されれば、広大地評価をやる必要があるのではなく、必ずやらなければならないのです。やらなければ相続人からの損害賠償請求に負けてしまいます。

 

 

 

注目

 

でも、このように問題が多い「現行の広大地評価」が平成29年末で廃止され、平成30年1月からの相続申告案件からは「新評価手法」での評価方法が適用されます。

 

現行の広大地評価の判定要があいまいで判定が難しいこと、評価土地の個別的要因が(形状、道路接道)反映されていないとの問題点があり、不動産鑑定士の「広大地判定書」が出され、評価土地が広大地の3要因をクリアーしていれば、評価土地の面積を算式に参入すれば自動的に広大地減価率が求められるようになっています。

 

そこで、完全ではないが、上記の問題点を解消する目的で新評価手法が出されます。

 

結果的には、同じ土地であれば、新評価手法で評価した土地価額は現行の広大地評価手法で評価した土地価額より相当高くなります。先に言いましたように新評価手法も不動産鑑定評価に比べ大枠では形式化しているが、簡便的で、おおざっぱな評価方式なので、評価土地によっては、厳密には不動産鑑定士による不動産鑑定評価の方が低くなる場合があるので必ず不動産鑑定士に相談下さい

 

真の時価を把握しなければ正しい相続、売買は出来ません。ぜひ相談して下さい

 

 

 

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相続不動産、貸地・借地権の時価評価 コンサルの専門家

栄光神奈川鑑定   不動産鑑定士  田邉 勝也
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