不動産全ての基本はその不動産の真の時価。主に神奈川、横浜,川崎を中心に不動産の真の時価の鑑定評価・コンサルさせていただいている、相続・借地・底地・有効活用を得意とする不動産鑑定士です。

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相続税は納め過ぎです。相続税還付が出来るかどうかの判断要素は何ですか

 相続税が納め過ぎです。相続税還付制度を利用すれば過大納付された相続税は戻ってきます。

 

「相続税申告書」をお預かりし、その中での相続財産(特に土地)が過大評価されていないかどうか等を専門家の立場で検討させて頂きます。そのうえで、申請土地を再評価して、この相続税還付手続きを幣事務所と業務提携している税理事務所とタイアップして申請します。多くの実例では、当初相続税申告での本来の実勢時価は相当低い評価であるべきなのに、担当税理士の評価の適用の甘さから高額な評価になっていたのです。それを不動産鑑定士が本来の時価を評価した鑑定評価書を立証資料として添付して更生手続きを行います。

 

事前に申告書を見て事前の価格査定を行って明らかに大幅な過大評価されていることが判明した物件のみ鑑定評価させて頂きます。報酬は成功報酬です。

 

                                    栄光神奈川鑑定

                        不動産鑑定士 田邉勝也

                        TEL 044-589-5436

                        

                         k-tanabe@kme.biglobe.ne.jp

不動産鑑定士がなぜ、相続税還付請求が出来るのですか。

582c6fbd相続税の還付請求は手続きは税理士しか出来ません。

 

税金算出、手続きは税理士さんの分野ですから不動産鑑定士は介入することはしません。

 

反対に不動産の鑑定評価は税務当局も不動産鑑定士がこの分野の唯一の専門家であると認めています。

 

税理士は不動産の鑑定評価は出来ないのですが、それでは業務がとどこってしまいますので敢えて不動産鑑定評価ではなく簡便法での評価が許されているのです。

 

そこで、幣事務所は相続に強く実績がある税理士とタイアップし、当初申告書でのミスを見出し、まずは国税の財産評価基本通達での評価と不動産鑑定評価を併用し両価格の低い方の価格を採用し税理士が不動産鑑定評価書を添付して申告します。 

何故不動産鑑定評価をした方がいいのですか

土地の再評価で税理士の評価は上記の財産基本通達での評価は一律で一定幅の減価しか出来ないので個別的減価が大きい土地については不動産市場での時価と乖離して真の時価を求めることが出来ないのです。

要するに、税理士は上記の財産基本通達での評価では時価評価の限界があり全ての土地の本来の時価を求める事が出来ないのです。

そこで不動産市場での時価の評価は不動産鑑定評価をすることで求めることが出来るのです。ですから税理士選任は不動産鑑定評価を併用すする税理士を選任した方が最善mなのです。

還付請求に掛かる報酬はいくらですか。

完全成果報酬です。

還付された相続税から報酬を支払って頂くのでご依頼には損することはありません。

簡易査定は無料です。

どう言う手続きで行うのですか

  1. 簡易査定
    相続税申告書、修正申告書、その他確認資料(コピー)を基に本鑑定するかの
    判断をします。
  2. 自宅訪問での確認または上記資料を郵送して頂き確認します。
  3. 査定の結果の説明
  4. 相続税還付の業務委託契約を締結します
  5. 現地調査(調査対象不動産等) 約1ヶ月
  6. 税務当局に不動産鑑定評価書を添付しての更正手続き(提携税理士と共同)
  7. 税務署審査 約3~6ヶ月(税務署当局の込み具合)
  8. 税務署での容認
  9. 依頼者に相続税還付通知書類が到着 約1ヶ月
  10. 依頼者の指示口座へ還付金が入金
  11. 栄光神奈川鑑定口座へ報酬の入金

税務署当局の否認の場合は完全成果報酬をとっていますので幣事務所への費用の支払いはいりません。

当初税理士を信頼しているし、再評価するなんて当初税理士に 悪いのではないか。

あなたの気持ちはわかります。但し、現状はご依頼を受けた方の70%程度が減額の対象になっています。

私共は税理士の立場で再評価をしているのではありません。元々相続税財産評価基準の評価では実勢の時価を求めることは出来ませんから再評価を同じ税理士が行っても評価には限界があり、当初評価でのミスをカバーする程度しかできないのです。

不動産鑑定士は本来の評価を時価を求めます。それと当初担当税理士の申告窓口と更正窓口とは異なっているので安心して下さい。

相続土地は売却してしまっているのに還付請求は出来ますか。

相続開始時時点で被相続人が所有していた土地が対象ですからその後、売却、賃貸、分筆等した土地についても見直しは可能です。

地主さん、現状をよく知って下さい。国は簡便な土地評価でかつ過大評価されたとしても還付請求がなければ税金は戻しません。現状を認識し、少しでも地主さんを救済したいので此の場を借りてアピールしているのです。

何も知らなければそのままになってしまいます。

それで再評価を他の税理士さんが評価するより不動産鑑定評価した方が不動産市場での時価に近い価格が求められますので、還付額も大きくなります。是非幣事務所にお問い合わせ下さい。

相続財産(土地)の評価の基本は時価なのです。相続税申告では節税が主で、相続税納付がない遺産分割での土地の評価は不動産は個別性があるので不動産鑑定士の鑑定評価をした方が時価を的確確に把握でき、公平性が保たれます。

是非、相続、底地・借地権、有効活用に特化した不動産鑑定士田邉勝也に相談して下さい。

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皆様の為に役立つよう頑張ります。

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