不動産全ての基本はその不動産の真の時価。主に神奈川、横浜,川崎を中心に不動産の真の時価の鑑定評価・コンサルさせていただいている、相続・借地・底地・有効活用を得意とする不動産鑑定士です。

63c8f6f2

〒210-0841 川崎市川崎区渡田向町2-3

お気軽にお問い合わせください

044-589-5436

営業時間

9:00~18:00(日祝除く)

何故、立退料を支払わなければいけないのか。

ca2e8903借地借家法第28条では、賃貸人が更新、拒絶したり、賃貸借の解約の申し入れをするには,「正当事由」がなければ出来ないと規定されています。

 

借地借家法の改正では正当事由の補強材料として立退料の支払いが明文化された。これにより、正当事由が以前より認められ易くなったと言えます。

立退料の相場はあるのか。

個別のケースによって額に差がある。住居として建物を利用している賃借人に対する立退料と店舗・事務所として利用している賃借人に対する立退料とでは立退料の内容の額に差異が生じます。立退料の金額については、客観的妥当性が必要です。

立退料の基本構成

住居系

  • 引越し費用・・・単身で10万円程度、業者へのヒアリング 
     
  • 移転先の保証金の補填
    同一条件の貸家を借りることが前提この場合、既に預かっている保証金は全額返ます。
    例えば預かり保証金30万円、移転先保証金の補填分30万円であれば60万円を支払うことになります。
     
  • 移転先の家賃差額の補填
    同一条件の建物を借りるにしても家賃は高くなることが多いです。
    差額の補填金額としては、6~24ケ月程度が必で借家人との交渉の中で決める。
     
  • 移転先の仲介手数料
    移転先建物の家賃相場の1ケ月程度
     
  • その他経費
    引越に伴う挨拶状や移転手続き費用  5万円~

店舗・事務所系
店舗・事務所として建物を借りている借家人に対しての立退料は上記の住宅系の「移転に伴う費用の補填」の外に下記の特別な費用が発生し住宅系より高額になります。

  • 特別な費用
     
  • 利益の喪失に対する補償
    営業補償・・営業を他所へ移転することで被る損害に対する補償、借家人が営業を廃止する場合も営業補償が支払われます。

借家人が絶対に退去しないで話が決裂した場合はどうすればいいのか。

貸主は誠意をもってお願いするしかない。

 

それでも事態を打開できなければ弁護士に依頼して家屋明渡し調停を申し立ててもらうことになります。賃貸人、賃借人双方にとってこの一時金の絶対額は非常に大きいです。ですから安易な求め方ではなく、実態を調査し、納得でき、客観性がある金額で交渉しなければまとまりません。

その為には、その道のプロである不動産鑑定士を利用して下さい。ご相談は無料です。

お問合せはこちら

お問い合わせはこちら

不動産鑑定評価するかしないかは別にしてまずはご相談下さい。相談は無料です。
皆様の為に役立つよう頑張ります。

お気軽にお問い合わせください

お電話でのお問い合わせはこちら

E-mail:k-tanabe@kme.biglobe.ne.jp​
営業時間:9:00~18:00(日祝除く)
※20:00以降は090-9564-6121にご連絡ください。