不動産全ての基本はその不動産の真の時価。主に神奈川、横浜,川崎を中心に不動産の真の時価の鑑定評価・コンサルさせていただいている、相続・借地・底地・有効活用を得意とする不動産鑑定士です。

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借地権とはどんな権利ですか

神奈川県川崎市で借地権、底地に特化して業務展開する栄光神奈川鑑定 不動産鑑定士 田邉勝也です。

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借地権とはどんな権利でしょうか。

 

1、借地権の成立要件

 

他人の土地を建物利用を目的で、地代を支払って借りることを一般的には

「借地権」と呼ばれています。従って、青空駐車場、野積むみの資材置き場、ゴルフ場等の建物所有を目的にしない

土地の貸し借りは借地権には含まれません。

 

それと建物所有目的以外でも、電柱建設及び田畑耕作目的か、有償か、無償か等によって発生する権利は異なります。

賃借権、地上権、永小作権、地役権、使用借権等があり、一般的に借地権と言えば「賃借権」です

「賃借権」は民法上は債権です。この「賃借権」に対して、物権の「地上権」があります。物件ですから自由に使用・処分も出来ます。よって地主には不利なので、地主はこの地上権を認めないので不動産市場ではあまり存在しません。

借地権の場合でも明らかに一時使用して借地権を設定した場合には一部の借地借家法の規定しか適用されません。

無償で親族から土地を借り、その土地所有者以外が建物を建てて住んでいたりした場合、使用貸借になり、借地借家法は適用されません。

 

2、借地権の第三者への対抗要件

 

例えば、地主さんが底地を売却した買主に対して現借地人が自分の借地権をどう主張できるか。本来であれば、地上権や賃借権の登記が必要になります。地上権の場合は問題はないが、賃借権の場合は、「賃借権の登記を請求できる特約」等がない限り、賃借権には登記請求を認めていないので、地主さんの同意及び協力が得られなければ登記は出来ないのです。それではどうしたら第三者に借地権を主張で

きるのでしょうか。そのためには、借地上に借地権者の名義で登記された建物が建っていれば第三者に

対抗出来るとされています。この場合、借地名義人と建物登記名義人が同一であることが必須です。

 

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