不動産全ての基本はその不動産の真の時価。主に神奈川、横浜,川崎を中心に不動産の真の時価の鑑定評価・コンサルさせていただいている、相続・借地・底地・有効活用を得意とする不動産鑑定士です。

〒２１０－０８４１　川崎市川崎区渡田向町２－３

お気軽にお問い合わせください

044-589-5436

営業時間	9:00～18:00（日祝除く）

お問い合せ

無料レポート請求

不動産鑑定士の選び方、利用するメリット

不動産鑑定士田邉勝也は皆様の不動産の総合アドバイザーです。 不動産鑑定士って何をする資格者かご存知ですか。 不動産、特に日本の土地は不動産市場が不完全であり、不動産の本物の価値、価格を求めることが難しです。 高価な不動産の時価を相続税路線価から、不動産業者さんの査定で求めるとかそれなりに求められますが不動産は個別的で、種々の利用形態の価格が錯綜していますから不動産鑑定士でも悩みます。 そこでわかりづらい不動産の市場に不動産鑑定士が市場人に成り代って的確な真の価格、時価を求めることが出来る唯一の国家資格者です。 あまり知られてないですが、もっと身近に利用されると得になります。不動産について法律的、税務的、経済的には知ってはいるが真の時価、価格については人任せであまりにも無頓着過ぎます。現在、不動産を所有している方々、これから購入される方々、また相続、遺産分割されようとしている方々、不動産鑑定士をもっと身近に利用して下さい。 それでは、不動産鑑定士の利用についてお話ししましょう。 経験、処理能力の程度はまちまちです。理論的な捉え方はされるが、実践能力がない不動産鑑定士がいますので不動産鑑定士を選ぶには事務的に鑑定評価するだけではなく、ご依頼者様のニーズを的確に捉え、アドバイスが出来、その上で心のこもったサービスが出来る不動産鑑定士を選ぶべきです。

不動産鑑定士の選ぶポイント

不動産取引、コンサルを実務的に出来、その上でお客様のご要望、悩みを解決出来る不動産鑑定士
最後まで依頼内容に係わってもらえる不動産鑑定士
不動産鑑定士以外の専門家（税理士、弁護士、司法書士等）と交流が深い不動産鑑定士
お客様に対して何でも不動産鑑定評価を勧める不動産鑑定士ではなく依頼者の要望をよく聞き、適格な導きをしてくれる不動産鑑定士

不動産鑑定士を利用するメリット

不動産取引、交換、遺産相続、相続、有効利用での基本はその不動産の時価です。不動産市場ではそれぞれの立場で時価評価されていますので種々の不動産価格（特に土地価格）が混在しどれが真の正常な価格かがわからなくなっています。不動産は高価な物件です。人任せで納得しないで対応した為に大損した人が多数います。相続、遺産分割、同族会社間、親族間売買等では真の時価を把握仕切れなかった為に争続になったり、税務当局から調査されたりしています。 多少の金はかかっても鑑定評価、価格調査等をしておけばよかったと後悔している方が多いです。 公の立場で不動産の時価を立証でき公正さを堅持できるのは不動産鑑定評価が一番です。 まずは無料相談して下さい。 相続・遺産相続、借地権・底地取引の場合、有効活用の場合その不動産の権利関係、その不動産の特性等及び価格を総合的に把握できるので実効するに当たっては安心して対応できます。その不動産に携わる方々自身が権利関係、真の時価について納得できてるでしょうか。提示された価格が妥当なのかどうかさえわからず対処されている方々が多くいます。不動産鑑定士に調査、同行してもらった方が相手側も不当なことは出来ず安心です。 どうぞ安心してご相談下さい。身近なアドバイザーとして対応させて頂きます。

不動産鑑定評価が必要となる場合

公の場に提出場合でも、任意の場合でも皆様方が日本の不動産市場の現状をどの程度認識されており、その上で対象とされる不動産の権利、経済価値、真の時価をどの程度把握していますか。 不動産業者さん、税理士さん等の専門家に人任せにはしていませんか。 この方々の業務を否定はしませんが、皆様方自身が客観的に本来の真の時価を自らが把握し、適切に対処するには不動産鑑定評価を絶対にすべきです。費用がかかるとかで業者任せにしていますと本来の真の時価（不動産鑑定評価で求めた価格）を自らが把握出来ず後悔している方が多いのが現状です。 何度も言いますが、真の時価を皆様方自身が納得され、それぞれの目的を実行するには不動産鑑定評価をした方が絶対に得をします。

不動産鑑定評価が必要な場合

不動産売買時の参考として不動産を売買しようとしている場合不動産会社(仲介業者）や売主が信用できず、提示額が納得いかないので中立的な立場の意見として不動産鑑定評価、調査報告書を活用され、同行もされ業者も慎重になり、結果的に売買がスムーズに成立する。
不動産を等価交換する場合
通常の場合は課税対象になりますが、交換特例（1年以上所有され、利用している、交換差額が高い方の額から20％を超えてないこと等）の条件が満たされていれば譲渡がなかったことにされる。 不動産鑑定評価を活用した等価交換であれば事前に適正価格が把握でき税務当局に対して価格の立証ができる。
同族間、親族間、役員及び関連会社間における不動産売買時
このケースでの不動産売買時には、税務調査を受けることがある。この場合、不動産鑑定評価書を基に取引を行えば税務当局に対して売買価格の妥当性を検証できる。
家賃・地代の減額請求、増額請求や企業の不動産有効活用（CRE戦略）に
相続税申告の場合の相続不動産評価書の添付 税理士さんが行った相続税路線価による評価額が想定した価格より著しく高いと思われた場合（広大地、不整形地、崖地等の特殊な土地は一般的にはわかないが大方高いので不動産鑑定評価を活用した
遺産分割協議がまとまらない場合や分割相続時に相続人同士の意見が対立した場合や第三者の意見、として不動産鑑定評価書を活用して下さい。
遺留分減殺請求する場合
相続税還付する場合
広大地の判定意見書の利用 相続税申告の相続不動産評価で評価ミスが多いのは広大地の判定が出来てない場合が多い、この場合、不動産鑑定士による広大地判定意見書を活用下さい。
借地権・底地の譲渡・交換する場合
増改築承諾料、条件変更承諾料、立退料等の一時金の評価