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2017/07/02

改正生産緑地法が国会通過、新制度「特定生産緑地」に指定、期限10年

改正生産緑地法、2017年4月28日成立・・・規模300㎡以上、期間10年

 

平成4年の生産緑地法が改正された。三大都市圏特定市の市街化区域内農地は、農家の選択により、「宅地化すべき農地」と「保全すべき農地」に分けられた。当時はバブル期で「宅地化すべき農地」に選択すると固定資産税宅地並み課税、相続税特例ナシ保有コストは高くなる相続税への恐怖から生産緑地とした農家も多かったようです。生産緑地の指定を受けると30年間宅地化は不可です。その代り固定資産税は安く相続税特例も受けられます。当時はこのような背景の中でなんとなく「生産緑地」を選んだ農家も多かったようです。農家の諸事情は異なり必ずしも営農を希望する農家は少なくなってきたのです。

 

平成34年に生産緑地解除可能になりその結果、宅地化可能な農地が急増します。前回は「今後30年間は営農するぞ」との覚悟が必要でしたが、今回は期間は10年」なので位の感覚です。

 

 

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