不動産全ての基本はその不動産の真の時価。主に神奈川、横浜,川崎を中心に不動産の真の時価の鑑定評価・コンサルさせていただいている、相続・借地・底地・有効活用を得意とする不動産鑑定士です。

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2017/03/07

過去5年以内に相続税を過払いで納税したと思われる方、相続税が戻ってきます。

一度収めた相続税でも過払いしていれば手続きをすれば相続税は還付される可能性が大であることを知っていますか。過払いしてもこの制度を利用しなければ戻ってきません。

 

担当した税理士さんは評価のプロでないので、相続に疎く、評価も甘いので過大評価になってしまいその結果、相続税を過払いしているのです。まさか、そんな過払いしているなんて思わないでしょう。でも申告された多くは評価が甘く、不動産市場の価格から乖離した高い価格で評価しているのが現状であります。何もせずそのままであれば、税金は戻ってきません。しかし、国税当局は法的に「相続税還付制度」があり5年以内であればすべてとは言わないまでもその土地の最有効使用が「戸建て住宅の素地}で土地数量が500㎡以上、開発に当たっては開発地内には道路負担をする要件をもっていれば広大地の判定を受けられ大幅に土地評価額を下げることができ、結果的に相続是が還付されるので大幅な節税になります。

 

担当税理士さんが相続税申告、その中でも広大地減価ができるのにしてなかったりして過大評価になってしまい、その結果、過大納税をさせられているのです。私は不動産鑑定士ですから、その土地が広大地であるか否かの判定は出来ます。その他、大きな減額要因を持つ土地(不整形地、道路接道不足な土地等)であれば市場時価は相続税路線価の手法から評価した土地価格より低く成る土地もあります。ぜひ、見直して相続税還付の手続きをして下さい。実施して損はありません。国に無駄な税金を納付することはありません。

 

相談料、調査費用は無料 成功報酬で還付が実現した場合のみ報酬は発生します。

相続税申告書があれば、過大評価されているのかがわかりこの制度を利用して相続税が戻ることが出来るのです。本当は税務申告する段階で、担当税理士さんが適正でかつ相続人のために合法的な節税が出来る評価をしていれば、こんな制度なんて必要ないのです。私は不動産鑑定士ですからこんないい加減で、相続人に多大な損害を被らせた評価をしていたら不動産鑑定士の資格ははく奪されてしまいます。もっと相続人の方もこれから相続人になるであろう方々は税理士の選任、そしてこの「相続税還付制度」について勉強されて早く対応して下さい。

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栄光神奈川鑑定
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