平成28年新築マンション販売不振

不動産経済研究所が発表した平成28年度の首都圏での新築マンション販売契約戸数は3万6450戸、契約率は7割を下廻った。

この原因は施工費の上昇で販売価格が高止まりした結果、金利は低く、買い手にとっては買いやすい状況下にあるが、いかんせん販売価格が高過ぎて買い控えしそれで買い手は中古マンションに目を向けている。

　1戸当たりの平均販売価格・・・5500万円で年収の5～6年分が販売価格の目安とされ、一般的サラリーマンには「高根の花」になっている。中古マンションに買い手は方向転換しているが中古でも都心への交通の便がよく最寄駅から近い物件の需要はある。今後について同研究所は施工費の上昇が落ち着き、販売価格は下がるのではないかと言われるが、地価が強含み、人手不足が深刻化していることから値下がりは部分的になっている。この現象は日本の少子高齢化の中で予測できることであるが、ハウスメーカー等の現場サイドは自分の立場を守るしかないので建物を作り続けるしかないのです。

ですから、私は敢えて地主さんに注意を喚起しておきます。

安易に有効活用はしないで下さい。