アンケート調査と今後の対応についての私見

　　　　　　　　　　（Ｈ３０．８．８産経新聞より）

 

 

此度の西日本豪雨で51人の死者を出してしまった岡山県倉敷市真備町地区で洪水の際の危険個所等を表すハザードマップを知っていた人の方が知らない人に比べて早期に避難する傾向にあったことがアンケートで分かった。

 

今回の豪雨では、予想浸水域と実際の浸水域がほぼ一致し、ハザードマップが危険個所の把握に有効であることが改めて示された。

 

同市は平成28年8月に洪水や土砂災害のハザードマップを作製し、全戸に配布したが、この度のアンケートではほぼ半数の人がその存在を知らなかったと回答された。

 

真備町は高度成長期の昭和40年代、周辺の工場地帯の発展に伴い人口が増加、地元の人々は昔から水害に悩まされ、土地の危険性については知っているが、他県から働きに出てきた人々は地価が安いことから移住してきた。この時点でこの地域の危険性に対しての行政及び住民の認識が低かったことが言える。

 

水害の危険性がある地域であること自体は認識していたが、まさかこのようなことが起こるとは思ってなく、想定外であるとハザードマップを見たことがない人が多かった。

 

東京大学の中村尚教授は真備町の被害について「土地への知識があればもっと命を守れたのでは」と指摘している。

 

これはどういうことでしょうか。

 

地域によっては人口急増するに居住可能地域が限られ、やむなく水害危険区域、土砂流出危険区域に住まざるを得あない状況になっている。

土地を購入段階でその土地がそのような災害危険区域にあることは取引上は告知していなければならないが、現状はその危険性を伏せて取引されているか、購入者も地価が安いからと買うことがある。

 

私は不動産鑑定士です。もっとその土地が開発前の元の状況はどうであったか。河川の崩壊や土砂の流出の危険性が無いのかどうか評価する時には必ずチエックします。

土地購入者は中村教授が言うように「土地への知識をもっともって欲しい」です。

 

立命館大学高橋学教授はこのような危険区域にはハザードマップが作られていても住民に伝わってなく、自治体も作成いただけでマップを基に住民をどのように避難させるか、避難場所自体が危険度が高かったり、避難場所に向かう経路の安全性が考慮されていない等、マップそのものに問題があると指摘している。

 

それと避難情報の発信、誘導についても地域全体での情報発信は当然重要だが、現実は情報発信した時点でのグループ誘導が大事であることがわかった。

 

具体的には、町内会に5人から10人単位のグループを作り平時から災害が起こったことを想定し、昼・夜等の時間帯、状況毎のシミュレーションによる避難誘導訓練を実施して住民にしつこいくらい周知徹底することが大事である。

 

異常気象からの自然災害がいつどこでも起こる状況下にある．．．

私の方は関係ないではなく，各自治体はこの度の災害での事前対応等不備からの悲劇を教訓にして下記のことを実施してもらいたい。

 

　１、避難場所への安全性がわかるハザードマップの作成

　２、ハザードマップを周知させ危険性を認識させる

　３、町内会の災害時の避難誘導グループ（少人数）の編成

　４、一人住まいの方等の住民登録

　５、地域の見守り隊の結成

　６、形式的ではなく、上記のような各状況に合わせた避難訓練の

　定期的実施

 

　　　　　　　　

　　　　　　　　栄光神奈川鑑定　不動産鑑定士　田邉勝也