神奈川県の外部検討会が８月10日発表した

　　「東京湾の高潮被害想定」の私見

 

（想定）

大型台風が直撃し、東京湾沿岸部が過去最大級の高波に見舞われた場合

 

（被害状況）

川崎市特に川崎区を中心に約７０平方キロ、中でも湾の奥に位置し、多摩川と鶴見川に挟まれた地域で深刻な被害が想定されている。

川崎区はほぼ全域が浸水し、ＪＲ川崎駅東側一帯は水深4ｍ、一部では最大５ｍになるとのこと。ＪＲ横浜駅周辺も水深約３ｍの被害が見込まれている。

避難が困難となり孤立する可能性が高い水深50センチ以上の被害は3日間続くとみられる。

 

東京都が本年3月に公表した想定では、23区総面積の3分の1に相当する212平方キロが浸水し、最大水深１０ｍに達すると示されていた。

 

（県の対応策）

今後は高潮の危険がある区域を指定し、災害リスクの周知を図る

 

（私見）

 

私は不動産鑑定士で多くの土地を鑑定評価している。

ハザードマップで崖崩壊危険区域、土砂流出危険区域、この度の高潮危険区域等が示されているのはいいが、県民に周知徹底されていない。先ずは広報、セミナー等でこのようなハザードマップがあり、どの地域が該当するのかを知ってもらう対策を強化すべきである。

 

現在及び今後発生する自然災害は想定外の規模のものであり、県当局も各自治体も従来のレベルでの対応では対応しきれないことを改めて認識し、県民、市民を守る最大の具体的な対応をして欲しい。

 

西日本豪雨でもそうであったが、気象庁からの予報を地域に流す時点、方法を考え直す必要がある。

 

県民、市民も個人的な災害リスクが大きい事の認識を高める。

町内会での小規模グループ（10人程度）を結成し、平時からコミュニケーションをとり、グループ人の年齢、性別、体調具合等の状況リストを作成する。

そして、年間では昼、夜、大雨、地震等の多種のパターンでの訓練を実施し、グループ長を含めての助け合いの行動をとることが大事であると思う。

 

更にこの度の被害想定でも高潮は川崎市で最大５ｍ、東京では最大１０ｍと食い違っているが建物の階数では2階から4階で低層住宅での避難は難しい。

よって、このような非常時の時に避難できる高層建物の確保が必要になり、的確に誘導できるようにしてほしい。

 

それと常に1週間分の非常食、及び避難用具の用意は準備しておくことが必要である。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

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