相続のトラブル問題の解決 川崎市の不動産鑑定士が解説
2017/10/27
相続に関してのトラブルが多い。このトラブルをどう対応したらいいのかお答えします 1、遺言書のトラブル Ｑ－１2つの遺言書が出てきた。どちらの遺言書が有効かＡー１複数の遺言書があり、素の記載内容…
「相続不動産等の問題解決セミナー」の開催 川崎市の不動産鑑定士講師
2017/10/21
相続、借地権・貸地の専門の不動産鑑定による「相続不動産等の問題解決セミナー」開催 私は、借地権・貸地、相続土地のの時価評価、コンサルを専門とする不動産鑑定士、不動産カウンセラーの田邉勝也です…
払い過ぎた相続税は合法的な手続きで戻ってきます。
2017/10/18
既に納付された大方の相続税は統計的に見て過払いです。 相続税は自己申告制ですから過払いであっても何もしなければ国税当局からは戻してくれません。 しかし、ほとんどの相続人は下記の制度を知らな…
現行の広大地評価法の廃止と新評価法適用について 川崎市の不動産鑑定士が説明
2017/09/05
現行広大地評価法の廃止新評価法の適用 相続税節税で一番効果が大きい大規模地の相続評価の「現行広大地評価は」広大地判定があいまいで判定に問題が多いことから平成29年末で廃止され、新たに「地積…
相続税路線価の正しい使い方 川崎市の相続・借地権専門不動産鑑定士が説明
2017/07/04
平成29年度の相続税路線価（評価時点平成29年1月1日）の価格が7月に発表された。 そこで川崎市の不動産鑑定士が「相続税路線価の正しい使い方と注意点」を示します。 日本では「一物四価」と言って一…
120年ぶりの民法「敷金返却義務」が明文化
2017/07/03
平成２９年5月26日「民法の一部を改正する法律案」が可決成立した。 改正項目は２００程度ある中で「敷金返却義務」について触れることにする 1、民法とはどのような法律なのか 民法・・・市民生活に関す…
新築マンション販売契約率不振
2017/04/18
平成28年新築マンション販売不振 不動産経済研究所が発表した平成28年度の首都圏での新築マンション販売契約戸数は3万6450戸、契約率は7割を下廻った。 この原因は施工費の上昇で販売価格が高止まりした…
不動産鑑定士と業務提携しませんか
2017/03/11
弁護士さん、税理士さん。司法書士さんとの 業務提携のお願い 地主さん、借地人さんから下記のような相談をお受けしてませんか。 所有権不動産に比べ権利関係が複雑ですから専門的に業務展開している…
タワーマンションの相続税法上の評価で求めた価格が實勢価格と乖離していることによる評価方法の欠点を利用しての相続税額の節税ができることに対して問題視されていた。しかし、この度の税制改正では評…
払い過ぎた相続税は戻ってきます。不動産鑑定士がお教えします
2017/03/07
相続税還付制度があることを知っていますか。 払い過ぎた相続税は一定の手続きをすれば相続税は還付される可能性が大きいのです。過払いしてもこの制度を利用しなければ戻ってきません。 １、なぜこのよ…